Author: SinceroG SinceroG

2026年10月1日から在留手続きの手数料が大幅に改定されます

出入国在留管理庁は、在留関係の一部の手続きについて手数料を改定しました。新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものから適用されます。

主な対象となる手続きは以下のとおりです。

在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請

在留期間更新・在留資格変更の新しい手数料

2026年10月1日以降は、実際に許可された在留期間と、窓口申請またはオンライン申請の違いによって手数料が決まります。

許可された在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超～6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超～1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超～3年未満	48,000円	42,000円
3年以上～5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

例えば、5年間の在留期間を希望して申請した場合でも、実際に許可された在留期間が1年であれば、1年の場合の手数料が適用されます。

永住許可申請の手数料は20万円に

今回の改定で、特に大きな変更となるのが永住許可申請です。

現在の手数料10,000円が、

200,000円

に引き上げられます。

新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものから適用されます。

なお、法律上の手数料の上限額は30万円とされていますが、2026年10月1日から実際に設定される永住許可申請の手数料は20万円です。

9月30日までに申請した場合は？

2026年9月30日までに申請を受け付けた場合は、10月1日以降に許可された場合でも、改定前の手数料が適用されます。

ただし、手数料が上がるからといって、準備が不十分な状態で急いで申請することはおすすめできません。

特に永住許可申請の場合は、まず要件を満たしているか、必要書類がそろっているかを確認したうえで、申請時期を判断することが大切です。

外国人の皆さまへ

以下の手続きを予定している方は、早めにご自身の在留状況や申請時期を確認することをおすすめします。

在留期間の更新
在留資格の変更
永住許可の申請

事前に準備をすることで、申請時のミスや手続きの遅れ、不要な費用負担を防ぐことにつながります。

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日本の在留手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。手続きや必要書類についてご案内いたします。

※本記事は、出入国在留管理庁が公表している情報をもとに、2026年10月1日以降に申請を受け付ける場合の手数料についてまとめたものです。今後、制度や手続きの内容が変更される場合があります。

【重要】在留手数料改定案についてのお知らせ

現在、出入国在留管理庁より、在留資格変更・在留期間更新・永住許可に関する手数料の改定案が公表されています。

現時点では「改定案」であり、まだ施行されていません。

政府はパブリックコメント（意見募集）を実施しており、その後、2026年10月頃の施行を目指しています。

改定案の主な内容

・在留資格変更・在留期間更新手数料
現在：一律6,000円
↓
改定案：在留期間に応じて
10,000円〜75,000円

・永住許可申請
現在：10,000円
↓
改定案：200,000円

※今後変更される可能性があります。

Sincero Globalでは、今後も最新情報を確認しながら、正確な情報を皆様へお届けいたします。

ご不明な点やビザに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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ビザ・在留資格についてご不明な点がございましたら、お気軽に株式会社スィンセーログローバルまでご相談ください。最新情報をもとにサポートいたします。

川

川崎市国際交流協会（KIAN）をご存じですか？

日本での生活は、新しい言葉や文化、手続きなど、不安や疑問が多いものです。

川崎市には、外国人住民が安心して暮らせるよう支援している
公益財団法人川崎市国際交流協会（Kawasaki International Association：KIAN）
があります。

KIANではこんなサポートを受けることができます。

・外国人向け生活相談

・多言語による情報提供

・日本語教室

・通訳・翻訳支援

・国際交流イベント

子育て・教育・医療・行政手続きに関する相談

外国人だけでなく、日本人との交流イベントも多数開催されており、お互いの文化を理解し合える機会がたくさんあります。

日本での生活に困った時、一人で悩まず、ぜひKIANのサービスを活用してください。

Sincero Globalから

Sincero Globalでは、外国人の皆さまが安心して日本で生活・就職できるよう、

・在留資格（ビザ）サポート
・外国人材紹介
・人材派遣
・通訳・翻訳
・生活相談

など、幅広いサポートを行っています。

行政機関や地域の支援団体とも連携しながら、一人ひとりに寄り添ったサービスをご提供しています。

お気軽にご相談ください。

崎市で暮らす外国人をサポート！

将来後悔しないために知っておきたい「税金・年金・健康保険」の重要性

【外国人の皆さまへ】

将来後悔しないために知っておきたい「税金・年金・健康保険」の重要性

外国人の方からの相談で非常に多いのが、

「知らなかった」
「払わなくても大丈夫だと思っていた」
「仕事を辞めたので支払い義務がなくなったと思った」

という税金や社会保険に関する問題です。

しかし、日本では住民税、健康保険、年金などの支払い状況が記録として残ります。

これらの未納は、将来の在留資格更新や永住許可申請、帰化申請などに影響する可能性があります。

【特に注意したい項目】

・住民税
・国民健康保険
・国民年金
・会社の社会保険

会社を退職した場合でも、自動的に支払い義務がなくなるわけではありません。

ご自身で市区町村に手続きを行い、保険や年金の加入状況を確認することが大切です。

実際に、永住許可申請や帰化申請の際に、過去の未納が原因で手続きが長引いたり、不許可となったケースもあります。

日本で長く安心して生活するためには、税金や社会保険の仕組みを正しく理解し、適切に管理することが重要です。

「知らなかった」では済まされない場合もあります。

不安なことがある場合は、早めに市役所や専門機関へ相談することをおすすめします。

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川崎市、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを継続

【2026年5月31日掲載】

川崎市、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを継続

神奈川県川崎市では、多文化共生社会の実現に向けて、外国人市民代表者会議を中心とした様々な取り組みが進められています。

2026年5月31日に掲載された The Japan Times の記事では、外国人住民が地域社会の課題や改善提案について意見交換を行い、行政と協力しながらより良い地域づくりに取り組んでいる様子が紹介されました。

川崎市には多くの外国人住民が暮らしており、教育、医療、防災、子育て、多言語情報提供など、幅広い分野において多文化共生を推進するための議論が継続されています。

外国人市民代表者会議は、外国人住民の声を市政へ届ける重要な役割を担っており、日本全国でも先進的な取り組みとして高く評価されています。

また、外国人住民が地域社会の一員として積極的に参加し、行政へ提言できる環境づくりは、今後の日本社会においてますます重要になると考えられています。

弊社代表も外国人市民代表者として活動しており、外国人住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向けた意見交換や提言活動に参加しております。

国籍や文化の違いを超え、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。

参考記事：
https://www.japantimes.co.jp/community/2026/05/31/issues/kawasaki-foreign-council/

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永住許可申請でよくある不許可理由５選

【外国人の皆さまへ】

永住許可申請でよくある不許可理由５選

「何年も日本に住んでいるから大丈夫」
「仕事もしているし問題ないはず」

そう思って永住許可を申請したものの、不許可になってしまうケースは少なくありません。

今回は、永住許可申請でよく見られる不許可理由をご紹介します。

【① 税金の未納・滞納】

住民税の未納や納付遅れは、永住許可審査で非常に重要なポイントです。

たとえ現在は完納していても、過去に長期間の滞納があった場合は審査に影響する可能性があります。

【② 年金の未納】

国民年金や厚生年金の支払い状況も確認されます。

近年は年金納付状況の確認が厳しくなっており、未納期間がある場合は注意が必要です。

【③ 健康保険料の未納】

国民健康保険や社会保険料の未納も審査対象となります。

保険料の支払いは社会的義務の一つとして重視されています。

【④ 在留資格や在留期間に関する問題】

在留カードの更新忘れや資格外活動などがあった場合、審査に影響する可能性があります。

日頃から在留状況を適切に管理することが大切です。

【⑤ 収入や生活基盤が不安定】

安定した収入や継続的な生活基盤があるかどうかも重要な審査項目です。

本人だけでなく、世帯全体の状況が確認される場合もあります。

【まとめ】

永住許可申請では、単に日本に長く住んでいるだけではなく、

・税金
・年金
・健康保険
・在留状況
・生活基盤

などが総合的に審査されます。

将来の永住許可申請や帰化申請に備え、日頃から適切な管理を心掛けることが大切です。

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